不動産の資産価値を決める要因として、ある人の考え方一つで大きく左右されることがあります。
そのある人とは、銀行です。
銀行の考え方は一般人の基準とは違うことが少なくないです。
どんなに理屈を並べても、銀行の理屈に合わないと満足な担保評価を得られません。
我々不動産会社にはどうすることもできない領域があるのです。
ただ、どうにかなる領域でどうにかしていないと、ますます資産価値を目減りさせることがあります。
その一つがマンションの管理です。
「そんなことは知ってるよ！」
ですよね。
でもあなたは管理組合の運営に積極的に関与してますか？
理事長や役員がどんなことをしてくれてるか知っていますか？
まぁ、しっかりした管理会社のフォローがあればまだましです。
今回はそれは省きます。
要注意なのは、自主管理です。
古めのマンションで自主管理のものはけっこうあります。
自主管理は、銀行の評価は低いです。
客観的評価ができないし、素人の集団で仕組みづくりができていないことが多いからです。
我々の調査過程においても、情報開示を求めても満足に得られないことがあります。
不動産会社の調査が行き届かないということは、一般の人にはもっと分からないということです。
分からないということは、リスクを感じます。つまり高い評価が得られません。
そのマンションを所有している人は、高く売れる可能性を自ら落としていると言っては言い過ぎでしょうか？
今回、ひどい理事長に遭遇しました。
全く協力的ではないのです。
「そんなの個人情報だろ！なんでお宅に教える必要があるんだ？俺は売主じゃないんだ。売主に聞きなさいよ！そんな細かいこと知らないよ。」
（いや、理事長しか分からないから聞いてるんですが。。。面倒なのは分かりますが、役員報酬までもらってるのに）
確かに最近は個人情報をやたらと気にする風潮になったので、気持ちは分かるのですが、保護するばかりでなく適切な情報開示が行われないと逆効果になることを知らないといけません。
都合の悪いことは隠しておこうというのは人情ですが、IR活動と同様で、社会的信用を得る為の意識というのは益々重要になっていると思います。
国交省が中古流通に目を向けていることからも分かりますが、素人の買主目線で客観的評価が分かる状態にしておくことが資産価値を維持することになるのは間違いないです。
最もわかりやすいのは、フラット３５がつかえる基準を満たしておくことですね。
難しいことではないので、やれることからやって、分からないなら管理会社への委託も視野に入れたほうが良いかもしれません。
気付いた時に早めに議題を提案すれば、案外すんなりいくものです。
あなた自身で資産を守りましょう!