今回の話はピンと来ないかもしれませんが、大事なことです。 契約書には明記されてない事項の一つに、売買代金支払い時の振り込み手数料があります。 ほとんどの契約書には、「現金または預金小切手」で払うという記述がなされています。 こういう契約書がいつから標準化されたか分かりませんが、業界標準となる大手の契約書はこうなっています。 ただ実際の支払いには振込みで行うことがほとんどです。 数千万を現金払いなんて普通ありえません。 ここで当然振り込み手数料が発生します。 これは誰が負担するのでしょうか？ほとんどの契約書には明記されていないのです。 おかしいと思いませんか？ 銀行によって少々違いますが、金額にして840円です。 はっきり言って些細な金額です。 でも大きな取引の中でこんな小さな金額のことで気分を悪くするなんて馬鹿げてませんか？ そんな馬鹿げたことが平然と行われているのです。 なぜ気分を悪くするかと言うと、決めてなかったことを当然のこととして「負担しろ」となるからです。 一旦疑問を感じた人には、この流れがそのものが納得できません。 固定資産税の日割り計算や金利など一円単位で細かくやるのに、このことには何故かフォーカスされません。 実務的にはどの段階でこれが決まると思いますか？ 多くは最後の決済日だったりします。 つまり決めずに最終日を迎えるわけです。 ほとんどの人が振り込み手数料のことなんて気にしてません。 振込み伝票を書く段階になって初めて担当者に「振り込み手数料をご用意ください。」と言われて払います。 お客さんも言われれば大した疑問も持たず「そういうものかな。大した金額じゃないし、まあいいや。」となります。 先日の契約で、珍しく契約の段階でこのことに口頭で言及されたので聞いていたら、買主の担当者は当然のように売主に「振込み手数料を負担してください」と言い放ったのです。サラーッと流すように。 売主さんは一瞬意味が分からず固まっていました。 皆で集まった契約の場で異議を唱えるのは非常に勇気がいります。特に雰囲気の良い相手との取引の場では。 すぐさま私が変わりに異議を唱えました。 しかしその担当者は、「現金または預金小切手」となっているから売主の負担だ、という一見理にかなっているようで、全く筋の通らない理屈で説き伏せようとしてきます。 この理屈を本気で信じ込んでいる営業マンというのは少数ですがたまにいます。 しかも業界最大手の不動産会社です。 素人のお客さんが現場でプロから当然のように言われたら、思考停止状態になって、ついつい従順に従ってしまうでしょう。 こういうことはこの業界に限らず、いろんな場面で行われていることに気付くでしょうか？ 考える暇を与えません。きっと詐欺師も使っています。 かく言う私も同様なテクニックを使ったことがあります。何でもかんでも説明してたら効率悪すぎると。 しかしそれを使うのは損得がないときか、明らかにお客さんの利益になる場合だけです。 不利な話をする場合は、だまし討ちに近いと思います。 これを悪用する輩はお客を無知な素人だと思って、バカにしてるって事なんです。 振り込み手数料の扱いは、その担当者の姿勢を表す象徴的なものなのです。 言いすぎでしょうか？ 現場ではそういうやり取りが普通に行われているんです。 無知をいいことに相談なしに勝手に物事が決まってるってことです。 不利なことは嫌ですよね？ 知らないところで損してるかもしれないってことです。 　 業界の大手の多くはFRKという団体に加盟しています。 このFRKで作られた契約書書式を、大手は使っています。 末端の営業マンは盲目的にこの書式に従います。 大手が使うから業界としてもそれがスタンダードになるわけですが、はっきり言って穴が多いと言わざるを得ません。 トラブルを防げるものとは言えないのです。 しかしその会社員とは不思議なもので、疑問も感じず盲目的に業界の常識を信じて客に押し付けます。 だからコミュニケーションのミスでトラブるんです。 人間というのは必ず思い込みや勝手な解釈をします。 トラブルのほとんどはコミュニケーションの行き違いです。 　 「知らないところで得してた。」 そんなお手伝いします。

不動産売買の取引には個人間の直接取引は少数で、仲介業者や分譲業者などがからんでくることがほとんどではないでしょうか。 決算の時期になると、いろいろありますよね？ ただそれより毎月のことです。 業者の営業マンは、月末になるとその月の成績が非常に気になります。 上がってないときは焦ります。 焦りのしわ寄せは客に来ます。 少々ムリなスケジュールで契約を月内にねじ込もうとします。 そのムリが、契約の内容や条件、物件調査等に悪影響を及ぼすことが少なくありません。 人間がやることですから、ふだん気が付くようなことも気付かず見過ごして間違うことがあります。 結果、トラブります。 そんな取引から売主を守るのが我々の使命です。

長期優良住宅（200年住宅）に適合すると、減税を受けたり、フラット50という50年ローンが使えたりするようになったようです。 減税の程度は大したことないようですが、この制度が適用になるという宣伝文句で分譲されていくんでしょうね。 そのうち消費者もその適用基準を基に住宅選びをする可能性は充分あります。 てことはやっぱり売主もそれに合わせていく必要がありそうですね。 50年というのはやっぱりインパクトありますよね。 月々返済にすると、すごく安く見せることができそうです。 中古物件にも適用されるようなので、売主はこれを念頭においておくべきでしょう。 国交省では、今後の中古流通に関して買い手に対する透明性を確保する為、メンテナンスの履歴に注目しているようです。 逆にそれができていて、うまく伝えることができる売主は、優位に立てるようになるかもしれません。