土地（建物付きでも）を売却する際には、隣地との境界をハッキリさせる事が大事なのは分かりますよね。 ただ古く分譲されたような土地の場合、当時の測量技術が不正確だったりや境界石のズレなどが生じて、残されている測量図とは合わないことがあります。 改めて正確に測量しなおすとコストも時間もかかりすぎて難しくなってきます。 実務上その辺はある程度仕方がないとして公募売買という形を取ることが多いわけです。 ただ境界石がなくなっているなどラインがどこか不明の時があります。 これが一番困ります。 境界ラインがわからない土地を買う人はあまりいません。境界確定だけはしましょう。 ところがこの確定の程度も問題です。 測量士などに相談しても、売買取引の実務の観点でいうと見解の相違が出てきます。 どこまでやれば取引上トラブルを避けやすいか不動産営業マンがリードすることになります。 コストと時間を抑えつつ、スムーズに売却ができる程度の境界確定と測量。 これは古い建物の調査も似たようなことがありますね。 できるだけ負担の少ない売却をお手伝いします。

他社の営業マンともよく話をします。 ライバル関係でありながら仲が良い人は結構います。 特に弊社の場合は棲み分けができているので良い関係を気づきやすいですね。 いろんなところで聞こえてきますが、やはり結構買い付けのトラブルが多いようです。 どういうことかというと、 売主→　A社　－　Ｂ社　←買主 という関係の中で、一旦合意した契約予定をA社の判断で売主に偽って勝手に破棄してしまうというものです。 契約に至るまでには内覧後の条件調整があった後、双方のスケジュールを合わせます。 だいたい条件合意してから一週間後くらいです。 互いに誠意を持って臨むわけですが、合意した時点で売主はその買主のオファーを契約日までその地位を優先します。 でないと買主は間違いなく買えるものと信じているので、一方的に反故にされると納得できないわけです。 もちろん契約を交わすまでは法的拘束力はないので、契約前に一方的にやめても責められません。 どちらかというと契約直前に平気でキャンセルすることが多いのは買主の方です。 判子を押すまでは双方自由ですが、やはり揉めないように軽い約束にならないように念を押します。 でもここである思惑が発生します。 契約日直前でA社の抱えるお客さんがその物件に興味を示し、買いたいという話になります。 A社にとっては手数料が倍になるので、約束していたB社の契約予定は取り消して自社のお客さんを優先します。 この時、後から来たA社のお客さんの希望条件が、B社との条件より悪いことがしばしば。 でもうまいこと担当者に言われて、売主は真実を知らずに手続きを進めます。 当然B社もその買主も怒ります。 B社は売主に直訴して、ことの真実を訴えます。 売主はA社に強烈な不信感を抱きます。 しかし、ここでケースによっていろんな結末を迎えます。 ある売主は、最初のお客さんと契約しました。 ある売主は、全ての契約予定を一旦白紙にして売却活動を停止しました。 ある売主は、A社の意向に逆らえずA社のお客さんと契約しました。 売主の自由意志によって取引相手を選択できればいいですが、最後のケースではそうではありませんでした。 なぜA社の言いなりになったか？ A社との関係性ですよね。 例えば買い替え。 買い替え先の物件がA社分譲で、引越し計画全体を考えたらどうしても外せない。 あるいは、債務の関係。 債務整理においてA社に頼らざるを得ない。 などなど。 売却を依頼する段階で、対等な立場で手続きを進められない可能性がある関係性があります。 避けられないこともありますが、もし少しでも予測できたなら、嫌な思いをしなくて済むかもしれませんね。